略歴
じんあおい(神葵)氏の略年譜
1991年(平成3年)
・長崎県大村市に生まれる。
・先天性髄膜瘤により、国立病院長崎医療センター(現在:独立行政法人国立病院機構 長崎医療センター)にて入院、手術する。(11月)
2008年(平成20年)
・社会活動の為の個人事務所を開設。
・社会活動、ボランティア活動を開始。
2011年(平成23年)
・成人。(1月)
・非営利団体大尽会設立。協会長に就任。(8月8日−)
・有志によるボランティア活動を始める。(8月−)
・従兄弟が急死。(12月)
2012年(平成24年)
・長崎県県央行政調査研究会設立。会長兼主任研究者に就任。(1月21日−)
2019年(令和1年)
・任意団体大尽会解散。(−8月7日)
・長崎県県央行政調査研究会解散(−8月7日)
・公益事業機構公益公士学会を設立。代表理事に就任。(8月8日−)
2020年(令和2年)
・公益厚生普及機構公益公士学会活動一時休止。(5月18日)
・長崎三次再生協会設立。会長に就任。
2021年(令和3年)
・大村市市民福祉向上調査会設立。(10月10日−)
2022年(令和4年)
・大村市市民福祉向上調査会解散。(−11月16日)
・大村市政評議会発足。評議長に就任。(11月16日−)
・玖島城保全研究会設立。上席研究員に就任。(11月16日−)
・三城城保全研究会設立。上席研究員に就任。(11月16日−)
2023年(令和5年)
・神葵を応援する会発足。(7月26日−)
・市民がつくる政治の会入会。(8月23日−)
・国土交通省インフラメンテナンス国民会議入会。(10月11日−)
・長崎県防災推進員(長崎県自主防災リーダー)養成講座及び一般財団法人日本防火・防災協会及び消防署主催普通救命救急講座修了。(12月9.10日−)
・論考【長崎県防災推進員制度の重要性に関する論考— 委嘱後の実践的役割と公益活動の意義】公表(12月24日)
・大村福祉協議会入会。(12月27日−)
2024年(令和6年)
・ながさき女性活躍推進会議入会。(1月9日−)
・論考【社会活動と行政干渉の相互作用に関する考察 — 大村市竹松本町における道守活動の側溝整備要望事例を踏まえて】公表(3月1日)
・長崎県県民生活環境部地域環境課大村湾環境ネットワーク参画(3月4日−)
・防災DX官民共創協議会参画。(4月19日−)
・論考【大村公園クリーンプロジェクトの考察 ― 地域参加型公益的社会事業の理念構造と公共倫理的意義に関する公益学的研究】公表(6月28日)
・論考【協働型公共空間管理と防災文化醸成の公益学的考察 ― 大村公園クリーンプロジェクトと地域防災意識形成】公表(7月16日)
・論考【公序的公益介入に関する理念と実務の分析 ― 公益活動における理念構造と運用課題の考察】公表(7月29日)
・長崎県忠霊塔御参会発足。最高顧問に就任。(8月15日−)
・デジタル人材育成学会入会。(9月13日−)
・国土交通省総合政策局グリーンインフラ官民連携プラットフォーム入会(9月25日−)
・大村新党結党。主宰(党首)に就任。(10月23日−)
・第6次大村市総合計画市民会議。委員として参加。(10月28日−)
・第6次大村市総合計画市民会議。委員として参加。(11月11日−)
・大村獅子舞保存会PR大使就任(11月11日−)
・論考【民俗芸能「大村獅子舞」と公益性 ― 地域文化資源の保存・継承と地方自治体文化形成における公共的価値の理論的考察】公表(11月30日)
・第6次大村市総合計画市民会議。委員として参加。(12月9日−)
2025年(令和7年)
・玖島城保全研究会解散。上席研究員退任。(−1月27日)
・三城城保全研究会解散。上席研究員退任。(−1月27日)
・長崎三次再生協会協が公益研に併合。(−1月27日)
・長崎県忠霊塔維持管理ボランティア活動現地説明会へ参加。長崎県戦没者慰霊奉賛会と会談。(1月31日)
・第6次大村市総合計画市民会議。委員として参加。任期終了(-2月3日)
・論考【第6次大村市総合計画市民会議(大村市のミライを考える市民会議)の高度な有用性 ― 政策形成における市民参画実践の深化と代表制民主主義との補完的関係性】公表(3月3日)
・長崎県忠霊塔参事局創設。最高責任者の主監に就任(3月18日-)
・長崎県忠霊塔参事局の主監が監主に変更(3月29日-)
・三城協会創設。代表理事に就任(4月1日-)
・大村市公共財研究会創設。名誉会長に就任(5月1日-)
・大村市麻薬撲滅推進会創設。名誉会長に就任(5月1日-)
・論考【不法投棄物除去行為の公益的意義と公私的意思決定の構造 ― 環境美化・環境保全を指向した市民主体行為の理論的考察】公表。(6月23日)
・論考【長崎県忠霊塔の公益学的意義と管理制度構築の必要性に関する考察 ― 地域戦没者慰霊施設の公益的社会事業化と公序的公益介入論による政策的整理】公表(6月30日)